ごあいさつ

本年5月の通常総会において、横浜支部支部長に就任しました工藤です。建設業は4月に時間外労働の上限規制が適用され、建設業の担い手不足、建設資機材の高騰など多くの課題を抱えていますが、会員皆さんと一丸となって課題解決に向け取り組んでまいる所存です。横浜支部は1956年（昭和31年）に発足しました。60余年にわたり、横浜市の発展とともに道路・上下水道等のインフラ整備、小中学校・消防・区役所庁舎等の公共施設の建設に貢献してきました。市内の建設業団体の中では最も早く設立され、2年後の2026年には創立70周年を迎えます。

横浜支部の前身は1921年（大正10年）の「横浜建築請負業組合」までさかのぼることができます。会員企業の幾つかは100年を超える激動の時代を刻んでいます。また、神奈川県建設業協会は全国建設業協会に属し47都道府県の一翼を担っています。

横浜支部の事業について、近年は建設業の担い手づくりに取り組んでいます。
市内の工業高校・専門学校・大学の建設系学部の生徒学生を対象にした建設現場見学会、会員協力企業での職場実習、女性の建設業参加促進のための女性フォーラムなど、建設人材の育成確保に努めてまいりました。
防災対策では、横浜建設業防災作業隊を組織し、毎年、総合防災訓練や即時出動訓練に参加して、非常時に備えています。
また、関係機関の要請により応急復旧等に他都市、県外へ緊急出動しています。

会員相互の親睦、懇親会、課題に対する情報交流、歴史的建造物等の施設見学など、「新年会」「情報交流会」「トップセミナー」等の多彩な活動を実施してきました。
会員企業及び従業員の会員表彰として、「横浜支部表彰」及び「県建設業協会表彰」「全国建設業協会表」の推薦を行っています。
関係行政機関への要望活動、市会関係各派との意見交換会も主要な活動です。

こうした状況の中で、担い手育成関係では「横浜建設業青年会」の次世代育成事業に対する協賛支援、浅野工学専門学校での講演会の実施。
会員交流では、トップセミナーとして熊本地震被災からの復興間近の熊本城視察。
令和2年度横浜市優良工事表彰受賞企業8社への顕彰を実施しました。
要望活動については、市各会派との意見交換会中止を受け、自民・公明両党の団長副団長政調会長へそれぞれ公共事業の確保、新型コロナ対応等について説明要望し、7月中旬には令和3年度予算市長要望として、平原副市長及び建築・道路局はじめ関係局部長へ要望しました。
さらに7月下旬には官邸を訪れ当時の菅官房長官へ新型コロナ対策等を要望、続いて小此木・坂井衆議院議員へ要望活動を行いました。

建築局公共建築部、財政局公共施設事業調整室、契約部、（公財）建築保全公社等との意見交換会は、予定通り実施。初めて道路局との意見交換会を実施しました。

新型コロナ禍にあって、活動が制限される中で、長年にわたる当支部の課題である会員増強について、令和2年3月末34社の会員数から、令和6年4月1日には81社となりました。

建設業界を取り巻く環境は、厳しくなっており、人材の確保、働き方改革、時間外労働上限規制（2024年4月適用）週休2日制、ICT施工、ＤＸ等、取り組むべき課題は山積しています。

このホームページが建設業の課題を共有し、解決に向け一丸となって対処し、発注者、受注者の改革改善を進めるための一助となれば幸いです。

一般社団法人　神奈川県建設業協会横浜支部
支部長　工藤英司